令和５年度事業計画

• しまの振興は、昭和２８年に離島振興法が制定されて以来、７次にわたる法改正に基づき、社会資本の整備をはじめ、公共事業を中心とした諸施策の実施により、生活の安定、福祉の向上等各方面にわたって着実に改善されつつある。

  さらに、「離島振興法」には離島が我が国及び国民の利益の保護・増進に重要な役割を担っていることが規定され、平成２９年４月に施行された「有人国境離島法」には、有人国境離島地域社会の維持、保全を図ることが国の責務であることが、規定されている。

  このように、離島の重要性が認識され、しまの生活環境は改善してきているものの、今もなお、本土と比較し著しい人口減少、医療体制の脆弱化等課題が多い。

• 本協議会は厳しい離島の現状を見据えながら、離島の国家的国民的役割が十分発揮され、持続可能な地域社会が維持されるよう厳しい自然的社会的条件の改善、関係人口の拡大、産業の活性化等離島振興対策の推進に資する。

  特に本年度は、新たな離島振興法の初年度であり、法の趣旨を踏まえた実効性のある施策の実現に向け、引き続き国の動きに注視し、県、市町村及び関係団体と連携し、調査研究、要請活動等を精力的に実施する。

• １ 会議に関する事項

  本協議会における総会・全員協議会・正副会長会の開催
  • 総会（５月）、正副会長会（5月、9月、2月）
    ※その他必要に応じ、臨時総会、全員協議会等を開催する。
  全国離島振興協議会総会等への参加
  • 理事会、総会への参加により情報の発信及び収集を行う。

• ２ 政務に関する事項

  • 国・県並びに政権与党の動きを注視し、離島関係予算の確保及び制度についての要望を実施する。
  • 「有人国境離島法」に基づく施策の推進について、必要に応じ要望を実施する。

• ３ 離島振興関係事業の実施

  • 国境離島島民割引カードの発行

• ４ 調査研究

  • 県内外の離島振興に係る事例の調査・研究を行う。

• ５ 各種情報資料の収集

  • 「しまだより」を刊行する。

• ６ その他

  • 加入市町村の自主的振興策実施の促進援助並びに県及び全国離島振興協議会等との連絡調整

正副会長及び会員名簿