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■措置費支払代行業務に関する事業

　養護老人施設措置費については、実施機関（市町村）が直接支払うのが原則となっています。
　このため、事業者等と市町村との請求に伴う事務が大変煩雑となります。
そこで、当財団が代行して、各実施機関から措置費を一括受領し、各事業所等の請求に基づき一括支払を行って事業所等と実施機関双方の事務負担の軽減と効率的な運用を図っています。

■母子保健健康診査費支払代行に関する事業

　医療機関に母子保健健康診査を委託した場合、診査費は実施機関（市町村）が直接支払うのが原則となっております。
　このため、実施機関は各医療機関に対し、診査費請求に基づき診査費の支払をすることになり、その事務は大変煩雑となります。
　そこで、当財団が代行して、各医療機関からの請求に基づき、各実施機関から診査費を一括受領し各医療機関へ一括支払を行い医療機関と実施機関双方の事務負担の軽減と効率的な運用を図っています。
　また、母子保健健康診査費に係る医療機関委託単価について、関係機関との調整を行い、実施機関の当該委託単価を決定しています。

■新生児聴覚検査費支払代行に関する事業

　医療機関に対する新生児聴覚検査費支払事務を効率的かつ一元的に行うため、市町村からの委託を受けて、平成２０年度から当該検査費の支払代行事業を実施しています。

■その他の事業

社会福祉施設に係る情報提供に関する事業
多様化する福祉需要に対応した福祉行政の整備・充実を図るため、市町村・社会福祉施設に対し、福祉に関する必要な情報提供をしています。

社会福祉関係の調査研究に関する事業
市町村における福祉行政の実態を把握し、社会福祉サービスのより一層の充実を図るため、市町村への意向調査等を実施し調査研究をしています。

■参考資料

	１．寄附行為
	２．収支決算書
	３．収支予算書

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