事業名

退職手当事業（長崎県市町村総合事務組合（平成８年設立））

設立

昭和３２年　長崎県町村職員退職手当組合として設立

目的

組合市町村の職員の退職手当支給等に関する事務を共同処理し、組合の総合かつ効率的な運営を図り、市町村行財政の合理化を期するものである。

事業内容

地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第２項（同法292条の規定により準用する場合を含む。）の規定による退職手当に関する事務

(1) 退職手当の種類

(2) 退職手当の支給額

支給額＝	退職時の給料月額　×　退職事由・勤続年数に応じ定められた支給率　＋　調整額

構成市町村

長崎市、佐世保市、島原市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、
五島市、西海市、雲仙市、南島原市、
長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、江迎町、
鹿町町、佐々町、新上五島町、１４一部事務組合

事務フロー

メリット

(1) 市町村事務の軽減（市町村での条例等の改正は不必要）
(2) 財源のプール化により、市町村財政の安定と健全化
(3) 退職手当制度の充実