事業名 交通災害共済事業(長崎県市町村総合事務組合(平成8年設立))
設立 昭和44年 長崎県町村交通災害共済組合として発足
目的 市町村の交通災害共済事業に関し、日本国内において交通事故による災害を受けた者又はその遺族を救済するための事業を共同処理し組合の総合かつ効率的な運営を図り、市町村行財政の合理化を期するものである。
事業内容 市町村の交通災害共済事業に関する事務
・交通災害共済事業の目的は、日本国内の交通事故により災害を受けた被災者に限って行う交通災害見舞金の支払制度である。

(交通事故の定義)
道路交通法、道路法、道路運送法、海上運送法及び航空法でいう「交通事故」とは、

(1) 車両及び路面電車の道路での交通に伴う接触、追突、転落、転覆等による人の死傷
車両・・・・・・・・・・ 自動車、原動付自転車、軽車両(自転車等)及びトロリーバス
路面電車・・・・・・ レールにより運転する車
道路・・・・・・・・・・ 一般交通の用に供する道
(2) 汽車、電車等の交通に伴う接触、追突、転落、転覆等による人の死傷
(3) 旅客船の交通に伴う接触、追突、転覆等による人の死傷
(4) 旅客機(航空機)の交通に伴う接触、追突、墜落等による人の死傷
(交通災害共済掛金)
1人につき500円(共済期間毎年4月1日から翌年3月31日)

○災害等級見舞金額表
等級 災  害  の  程  度 見舞金額
1級 死亡 100万円
2級 ※自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政 令第286号)別表第1級各号に掲げる障害 70万円
3級 ※自動車損害賠償保障法施行令 別表第2級 及び第3級各号に掲げる障害 50万円
4級 実治療日数が190日以上の場合 22万円
5級 実治療日数が170日以上190日未満の場合 20万円
6級 実治療日数が150日以上170日未満の場合 18万円
7級 実治療日数が130日以上150日未満の場合 16万円
8級 実治療日数が110日以上130日未満の場合 14万円
9級 実治療日数が90日以上110日未満の場合 12万円
10級 実治療日数が70日以上90日未満の場合 10万円
11級 実治療日数が50日以上70日未満の場合 8万円
12級 実治療日数が30日以上50日未満の場合 6万円
13級 実治療日数が15日以上30日未満の場合 4万円
14級 実治療日数が7日以上15日未満の場合 2万円
15級 実治療日数が7日以上で条例第2条第1号に該当する交通事故で自動車運転センター所長の発行する交通事故証明書のない場合 1万円

備考
1 「実治療日数」とは、医師の指示により医療機関等に入院又は通院し、治療を受けた日数をいう。
2 1日のうち複数の医療機関等で治療を受けた場合においては、実治療日数は1日として算定する。

構成市町村 島原市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、
南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、江迎町、鹿町町、佐々町、新上五島町
事務フロ|
メリット (1) 市町村事務の軽減
(2) 制度等の充実
戻る

Copyright (C) 2002 長崎県町村会 Corporation. All Rights Reserved