事業名

議会の議員その他非常勤職員公務災害補償等事業（長崎県市町村総合事務組合（平成８年設立））

設立

昭和４３年　長崎県町村非常勤職員公務災害補償等組合として設立

目的

市町村の議会の議員その他非常勤の職員に対する公務災害補償又は通勤災害による災害補償に関する事務を共同処理し、組合の総合かつ効率的な運営を図り、市町村行財政の合理化を期するものである。

事業内容

地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第７章の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務災害補償又は通勤災害による災害補償に関する事務。

（補償内容）

１．	損害補償
	(1) 療養補償 (2) 休業補償 (3) 傷病補償年金 (4) 障害補償 (5) 介護補償 (6) 遺族補償 (7) 葬祭補償

２．

福祉事業

( １) 外科後処置
( ２) 補装具の支給
( ３) リハビリテーション
( ４) アフターケア
( ５) 休業援護金
( ６) 在宅介護を行う介護人の派遣
( ７) 奨学援護金
( ８) 就労保育援護金
( ９) 傷病特別支給金
(10) 障害特別支給金
(11) 遺族特別支給金
(12) 障害特別援護金
(13) 遺族特別援護金
(14) 傷病特別給付金
(15) 障害特別給付金
(16) 遺族特別給付金
(17) 障害差額特別給付金
(18) 長期家族介護者援護金

構成市町村

島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、江迎町、鹿町町、佐々町、新上五島町、１６一部事務組合、１広域連合

事務フロ｜

メリット

(1) 市町村事務の軽減（市町村での条例等の改正は不必要）
(2) 財源のプール化により、市町村財政の安定と健全化
(3) 補償制度等の充実

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