項   目			事業内容
1 諸会議
	�@	定期総会	予算の議決及び決算の認定、地方自治の振興強化に関する重要事項の決定、自治功労者の表彰を行う。
	�A	正副会長会	当面の諸課題について協議する。
	�B	全員協議会	当面の諸課題について協議する。
	�C	長崎県町村地方分権推進特別委員会	地方分権の推進について調査審議する。
	�D	長崎県町村負担金審議特別委員会 同　幹事会	関係機関の法令外負担金について調査審議する。
			委員会において審議される事項を調査検討し、意見を付して委員会に提出する。
	�E	各郡町村会事務局長等会議	会務事務の連絡を図る。
	�F	政務調査会	町村行財政に関する重要事項について調査審議する。
	�G	長崎県市町村関係団体連絡協議会	市町村が構成団体となっている各団体間の連携及び新たな市町村への支援体制のあり方について研究する。
2　政務活動
	�@	国政に対する要望	国政に関する事項について調査審議、要望を行う。
	�A	県政に対する要望	国政・県政に関する事項について調査審議、要望を行う。
	�B	全国町村長大会決議要望	全国町村会と一体となり、国政に関する事項について要望を行う。
	�C	臨時的・緊急的事項に対する要望	臨時的、緊急的事項等について調査審議、要望を行う。
3　研修
	�@	市町村長等特別研修
	�A	アカデミー研修補助事業
	�B	自治大学校研修補助事業
4　調査研究及び連絡調整
	�@	行財政上の各種の統計資料の整備並びに調査研究を行い、市町村の参考に供する。
	�A	人事管理体制の整備等市町村長懇話会並びに関係機関との連絡調整を図る。
	�B	地域活性化センター加入事業
	�C	合同アンテナショップ開設研究
5　共済事業
次の�@〜�Eの各事業について、充実強化を図るとともに、特に市町村合併 　　により、新市・新町を施行した団体への新規加入及び継続加入の推進を図 　　る。
	�@	（財）全国自治協会災害共済事業	不慮の災害により財産に損害を生じた市町村に対し、一定の共済金を給付する相互救済事業で、市町村の建物や備品等の全物件加入と自動車の全車両の加入推進を図る。
	�A	全国町村会総合賠償保険事業	市町村の所有、使用、管理する公共施設の瑕疵及び市町村の業務遂行上の過失に起因して法律上の損害賠償責任損害を総合にてん補し、市町村の相互救済を目的として適正加入を図る。
	�B	全国町村職員生活協同組合事業	市町村職員の相互救済に則り、職員の生活安定に寄与することを目的として火災・自動車共済事業への職員及び個人契約者の加入推進を図る。
	�C	全国町村等職員任意共済保険事業	市町村職員の福利厚生を目的として、職員及び個人契約者の加入推進を図る。
	�D	全国町村職員弔慰金事業	町村職員の生活の安定と勤労意欲の向上、職務に専念できることを目的として、加入推進を図る。
	�E	全国町村等職員個人年金事業	市町村職員の退職後の生活設計に寄与することを目的として、加入推進を図る。
6　表彰			本会の表彰規程により、永年勤続自治功労者を定期総会において表彰する。
7　視察
	�@	行政調査（先進地視察）
	�A	町村職員特別研修事業（町村会補助事業の実施）
8　団体推進			次の団体と協力し、必要な調査研究を行う。 　・長崎県市町村行政振興協議会 　・長崎県市町村社会福祉振興財団 　・長崎県離島振興協議会 　・長崎県過疎地域自立促進協議会 　・長崎県鉱業市町村連合会 　・北方領土返還要求長崎県民会議 　・長崎県市町村農業構造改善対策協議会 　・長崎県市町村林野振興対策協議会 　・長崎県観光地所在市町村協議会 　・長崎県採石場所在市町村協議会 　・長崎県市町村関係団体連絡協議会 　・全国市町村水産業振興対策協議会 　・全国町村下水道推進協議会長崎県支部
9　町村対処及び連絡調整
	�@	町村の諸行事並びに共通する事項の処理及び連絡協調を図る。
	�A	町村長経験者懇話会との連絡協調を図る。
10　記念品の贈呈
	�@	町村長１期以上在職し退職した場合、規程に基づき感謝状及び記念品を贈る。
	�A	本会役員１年以上在職し退職した場合、規程に基づき感謝状及び記念品を贈る。
11 災害見舞金の贈呈			不測の災害を被った町村に対し、規程に基づき見舞金を贈る。

戻る