■町村会の沿革
　大正５〜６年当時のこと、町村の予算総額が１万円を超える町村は大町村と呼ばれ、普通の町村は３〜７千円、このうち大半が義務教育費であり、大正６年度は、市で歳出総額の１３％、町村で４０％が教育費でありました。
　このような中、全国の町村長が義務教育費国庫負担法の制定を熱望し、また、国庫負担金の増額運動を起こしたことがきっかけとなり町村長の団結がはじまり、大正１０年２月１３日全国町村会が設立され、その後、相次いで各県で町村長会が結成され、長崎町村会も大正１３年１１月９日、町村事務の円滑な運営と地方自治の振興発展を図ることを目的に設立されました。
　ちなみに全国町村会は、各都道府県町村会をもって組織され、地方自治法第２６３条の３の規定により届出されている「地方６団体」として位置付けされております。
■長崎県町村会のしくみ

　長崎県町村会は、県内町村をもって組織されております。

　本会の最高議決機関は総会であり、総会に提出する議案並びに重要事項については全員協議会で審議いたします。

　また、政策勉強・研究機関として政務調査会が、特別の重要事項の審議機関として特別委員会が設置されております。
■所在地
ADDRESS

　　　長崎県長崎市栄町４−９　長崎県市町村会館内
　　　長崎県町村会

TEL/FAX

　　　TEL：095-827-5511　FAX：095-824-6993


■正副会長及び町村長名簿
波佐見町長（会長） 一瀬　　政太
長与町長（副会長） 葉山　　友昭
時 津 町 長 吉田　　義徳
東 彼 杵 町 長 渡邉　　　悟
川 棚 町 長 山口　　文夫
小 値 賀 町 長 西　　　浩三
佐 々 町 長 古庄　　　剛
新 上 五 島 町 長 井上　　俊昭

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