長崎県過疎地域
自立促進協議会

  ■平成30年度事業計画
 
   過疎地域の振興は、昭和45年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」から現行過疎法に至るまで幾度もの改正がなされており着実に改善されてきた。 しかしながら、過疎地域では、公共施設の整備水準について全国との差がなお存在するほか、財政状況は厳しく、著しい人口減少と高齢化の進展、農林水産業の衰退、維持が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機などの様々な問題に直面している。
 一方、過疎地域は、国民全体の安全・安心な生活を支える重要な公益的機能を有しており、過疎地域住民の暮らしを守る実効性のある対策を講じていくことが必要である。
 このようなことから、過疎地域の活性化及び自立促進の施策を効果的に実現できるよう、県及び市町村と協働して過疎地域の調査・研究を行い、過疎対策の推進に資することとする。

会議に関する事項
本協議会における総会・全員協議会・正副会長会議の開催
総会(5月)
正副会長会議(5月、9月、2月)
*その他必要に応じ、臨時総会、全員協議会、正副会長会議を行う。
全国過疎地域自立促進連盟総会等への参加
幹事会、理事会、総会への参加により情報の発信及び収集を行う。 全国過疎地域自立促進連盟主催の過疎担当者研修会への参加助成を行う。
政務に関する事項
国・県並びに政権与党の動きを注視し、過疎対策予算の確保及び制度についての要望を実施する。
調査研究
県内外の過疎地域活性化事例(特に定住・移住)の調査・研究を行う。
過疎担当者研修会等の開催
今後の過疎対策等に係る講演会、研修会の開催又は行政調査の実施
各種情報資料の収集
「過疎の現況」を刊行する。
その他
加入市町村の自主的振興策実施の促進援助並びに県及び全国過疎地域自立促進連盟との連絡調整


■正副会長及び会員名簿
 
職名 氏名 全国過疎地域
自立促進連盟
会長金澤 秀三郎(雲仙市長)理事(仮)
副会長黒田 成彦(平戸市長) 
比田勝 尚喜(対馬市長) 
西  浩三(小値賀町長)理事
監事古川 骼O郎(島原市長) 
江上 悦生(新上五島町長) 
会員田上 富久(長崎市長) 
朝長 則男(佐世保市長) 
友田 吉秦(松浦市長) 
白川 博一(壱岐市長) 
野口 市太郎(五島市長) 
杉澤 泰彦(西海市長) 
松本 政博(南島原市長) 


■所在地
 
ADDRESS

   長崎県長崎市栄町4−9 長崎県市町村会館内
   長崎県過疎地域自立促進協議会

TEL/FAX

   TEL:095-827-5511 FAX:095-824-6993




■過疎の現況(平成30年3月)
  • はじめに
  • 県内過疎市町村の分布図
  • 目次
  • T 過疎地域の現況
  • 1.概 況
  • (1)過疎地域の要件1
  • (2)過疎地域の団体数、人口、面積等2
  • (3)他の地域振興関係法に基づく指定地域等との関係5
  • 2.人 口
  • (1)人口動態6
  • (2)人口構成7
  • 3.財政状況等
  • (1)概 要9
  • (2)歳 入9
  • (3)歳 出10
  • (4)財政力指数10
  • (5)実質公債費比率11
  • U 過疎対策の現況
  • 1.これまでの過疎法における過疎対策の実績
  • (1)過疎地域対策緊急措置法に基づく過疎対策の実績13
  • (2)過疎地域振興特別措置法に基づく過疎対策の実績15
  • (3)過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎対策の実績16
  • 2.過疎地域自立促進特別措置法における計画・支援措置
  • (1)過疎地域自立促進計画等17
  • (2)前期自立促進計画に基づく事業費17
  • (3)後期自立促進計画に基づく事業費18
  • (4)自立促進計画(平成22年度~27年度)に基づく事業費18
  • (5)自立促進計画(平成28年度~32年度)に基づく事業費18
  • (6)過疎地域自立促進のための財政上の支援措置18
  • (7)合併の場合の取り扱い19
  • (8)激変緩和の経過措置等20
  • 3.国の過疎対策
  • (1)過疎債・辺地債の配分状況32
  • (2)集落整備事業の実施状況50
  • (3)過疎地域活性化施設建設事業等の状況51
  • 4.長崎県自治振興資金貸付の状況56
  • (過疎地域振興資金、特別資金)
  • V資料
  • 1.県内市町村の人口推移(国勢調査)59
  • 2.県内市町村の財政状況61
  • 3.過疎法の変遷63
  • 4.過疎対策四法の比較68
  • 5.都道府県別過疎市町村数76
  • 6.県内過疎市町村の変遷(県単過疎含む)77
  • 7.過疎地域自立促進特別措置法82
  • 8.辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律102
  • 9.過疎地域等自立活性化推進交付金交付要綱107
  • (参考資料)
  • 過疎対策事業債の拡充について122





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